2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
○弘友和夫君 最後に、マグロはえ縄漁業の国際減船でございますけれども、これは八十七隻減船されるということで、これに対する、これ、私は、国の施策ですからね、全部国が見てもいいんじゃないかと思っているんですが、四月二十三日、宮城県知事が、国際減船に伴って漁船、不要漁船処理費交付金の全額国の負担とすることを求める要望書を総務大臣に提出したということでございますけれども、国が見る部分とそれから地方に出させる
最後に、マグロはえ縄漁業の国際減船に伴って、我が国は八十七隻の減船を余儀なくされます。再編整備のために講じる措置として、一つに減船漁業者救済費交付金、二つ目に不要漁船処理費交付金で措置するとしております。 このことについて、十一道県の知事でつくるかつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会、会長は鹿児島県の知事でございますが、二項目の強い要望がございます。
次に、マグロはえ縄船の国際減船についてお伺いいたします。 全国で八十七隻、私の地元の気仙沼港では、そのうち遠洋船十四隻、近海六隻の計二十隻が対象になります。全体の四分の一近くを占めるわけで、減船が地域経済に与える影響は実に大きなものがあるわけです。 そして、十年前の一九九九年には二割減船が実施されました。
○宮原政府参考人 先生御指摘のとおり、国際漁業再編対策、いわゆる国際減船につきましては、今後の国際会議の動向を踏まえまして、本年度中に関係業界の要望をよく聞きながら実施していこうというふうに考えておりまして、今先生が御指摘された点につきましても、それを踏まえて適切な実施を図りたいと考えております。 ありがとうございました。
当市の財政状況は、先ほどからお話ししているように、四度にわたる国際減船、さらには基幹産業である漁業が価格の低迷等によりまして大変不振を続けておるというようなことなどから、市税の収入額が大幅に落ち込んでおります。また、平成十一年に自主的な財政再建計画を策定し、投資的経費、いわゆる建設事業費を厳しく選択しておりますことから、平成十六年度の建設事業費の総額は約十九億円ということになっております。
例えば、国際減船などについていえば、もう相当しっかりした枠組みができておりまして、もちろん許可自身が一定の期間でありますので、その期間に関する減船の対応というものは支援を相当手厚くやっておりますので、そのルールで今先生がおっしゃったようなことは対応が可能だろうと思っております。
次に、少し国内の関連産業の問題についてお話をお伺いしたいんですが、今回、国際減船ということになります。日本は二割削減するということになりますと、御存じのとおり、マグロ漁業に関しては、非常にすそ野が広い産業であります。例えば、マグロのえさを主に積みます仕込み屋さんとか、あるいははえ縄漁具を納入される漁具屋さんとか、かなりすそ野が広い産業になります。それで、二割削減される。
ぜひ、少し日本も強硬な主張で、今回の国際減船に関しては台湾も同じ土俵についていただくように、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っています。 最後に、このような日本の漁業、いろいろな厳しい状況にあります。ぜひ大臣に、日本の漁業にかかわる基本的なお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思っています。
きょうは、その中で特に私が関心を持っております遠洋マグロはえ縄漁業の国際減船の問題についてお伺いをしたいと思います。
このような基幹産業が、国際減船という日本の国策によって大きな影響を受けたわけなんですが、こういう場合、積極的にぜひ労働省挙げて、国を挙げての対応をお願いしたいと思いますが、ぜひその辺の大所高所から立ちました大臣の決意並びに所感についてお伺いさせていただければと思うのです。
第三二号） 農林年金制度に対する国庫補助に関する陳情書（第三三号） 漁業基本法の早期制定に関する陳情書（第三四号） 新たな農業基本法制定と関連政策の策定・推進に関する陳情書外五件（第七○号） 食料自給率の引き上げ、日本の食と農に関する陳情書（第七一号） 農産物等の原産国・原産地表示の推進に関する陳情書（第七二号） 福山営林署の存続に関する陳情書（第七三号） 遠洋まぐろはえなわ漁業の国際減船措置
三点目につきましては、水産庁長官からお話しさせますけれども、マグロの減船に対しても、日韓の次はマグロかという感じでございますので、国際減船補償、国際減船対処の対策をとらなければいけないということで、できるだけの対策をとっていきたい。
当然、ＴＡＣも行っていかなければいけないわけでありますが、その中において、これは業界のリストラ、縮小も考えてもいかなければいけないという中において、当然これは減船をしていかなければいけないということでありますが、減船を行う中において、これは国際減船と同等の助成措置を私はとるべきではないかと思うわけでありますし、また、大きな投資をするのがこの業界でございます。
特に、これから日中、日韓の新漁業協定ができますと国際減船の問題も出てまいると思いますし、ＴＡＣ制度というものがさらに広がってまいりますと、今度は、我が国二百海里内での漁獲可能量と漁獲努力量の整合性を保つための生産構造再編、二百海里内においても減船というものが必要になってくるかもしれません。
もし、このことによって減船が伴えば、これは一種の国際減船である。当然政府が減船を補償すべきだと思うが、この点についてはいかがでしょうか。